農業未体験のサラリーマンが地域おこし協力隊になりキーボードを「鍬」に持ち替えたのは農業を守りたいと思ったから

当たり前に食べたいものが食べられる未来のために

ゆかりのない新潟で地域おこし協力隊になったのはなぜですか？

東京でのサラリーマン時代に単身赴任で新潟に来ました。その時は全く農業と関係のないIT業界でしたし農業への興味もなく約3年半過ごしたのですが、趣味のマラソンを通じて農家の方々に出会うきっかけがありました。

「将来は田舎に移住して農業で自給自足しながら、たくさん採れたらそれを売る、そういう生活をしていきたい」と話したら全員から「農業なんてやるな」と言われましてね。それはひとつに「儲からない」ことと、もう1つは「やりたくて農業をやっている人は誰もいない」ということが理由でした。当時はピンとこなくて。

やがて任期が終わり東京に帰る時に儲からないといわれた農業が何故か気になりだして、色々と調べていたら毎年農家が減っていることを知ったんです。

「農業なんてやるな」といわれたにもかかわらず地域おこし協力隊に応募した理由は何ですか？

農業イコール食になりますから必ず生涯つきまとうことだと思うのです。自分にも子どもがいるし、その先に孫ができた時に今の時代と変わらないくらい当たり前に食べたいものが食べられる、そういう環境を残してあげたいという親心がありました。

だけど、自分1人では難しいから、せめて農地を維持できる仕組みは作りたいと思いました。それには人手が必要だと思いましたが、その前に経験とお金もない中で農業を実際に始めようとすると、まず、農地の問題（簡単に農地を所有出来ない）が出てきて、会社も辞めてどうしようかなと考えていたら、地域おこし協力隊と言う制度を見つけたんです。全く経験がなくても3年間生活の保証をしてもらいながら農業ができるという募集があったのでこれだ！と思いました。

参考元：地域おこし協力隊

具体的に地域おこし協力隊ではどんな活動をしていましたか？

廃村になった栃窪町という場所で過疎化が進む農地を維持するための水稲活動、地産地消、農産物PRのイベント開催、農産物の直売所運営、地域住民対象の生活支援、農家支援、産業ドローンを活用した農薬散布、地元小学生を対象とした食育活動（米作り）など多種多様です。

全体を通じ農業そのものを経験し、自分で育てたものを収穫できたことや、子供達と触れ合えたこと、食育活動に携われたことができたことが何より満足でした。

活動の中で印象に残っていることはありますか？

最初はよそ者扱いをされていました。考えてみれば地元のかたは自分と気が合う人が来てほしいでしょうし、地域に迷惑をかけないひと、地域にとって都合のいい人を望むでしょうから牽制されたんだと思いました。これは移住した人間は必ず通る道で仕方のないことだとも思いましたから、とにかくコミュニケーションを積極的に図りました。

すると「東京からわざわざに来てくれてありがとう」「農業やいろんな活動をしてくれたありがとう」っていわれはじめ、そして「ずっと見附で農業を守る活動をしてくれ」といわれたときには自分が認められたようでとても嬉しかったです。

農業に関わるひとを増やしたい！

「地域おこし協力隊」の任期を終え農業に関わろうと思ったのはなぜですか？

実はサラリーマン時代、IT設備で農作業を自動化する農業部門を作りたいと思い、当時の勤務先の経営陣にてプレゼンしたことがありました。ちょうど新潟の単身赴任を終え東京に戻った頃です。

その時の役員の1人が農家出身者で「お前やったことないだろう」といわれ、それからいろいろな資料を提示しても全然通用しなくて、「それでもやろうと思います！」と伝えても、「そんなことを考える人はごまんといるし農業はそんな甘くない！できんぞっ！」ていわれましてね。頭に来てそれなら会社辞めて自分でやります！と伝えて、すぐに総務省の地域おこし協力隊という制度を見つけました。締切りの前日だったので一心不乱に書類を書き上げたことは今でも忘れません（笑）。

新潟県だけにはこだわっていたので、見附市の募集を見て応募した経緯があります。いろんな人との触れ合いで（協力隊を）やり遂げられたこともあり、任期満了後に恩返ししたいと思ったことと、何よりも農業に関わりたかったことが一番の理由です。

なぜ合同会社設立に至ったのですか？

一言でいえば意志（遺志）、本気で農業に関わる決意を示すためです。

農業界を守る活動をしたい！それは見附市だけではなく新潟県、いずれは日本全国に展開していきたいので、個人ではなく法人として信頼を持ってもらうためです。もうひとつの目的は、農業に触れながら農業界に関わる人を増やすことでした。

私の場合は、ゼロからスタートでしたから、まず農業従事者と強いパイプを作らなければと考え、農家、次にコミュニティの方々に自分を認知してもらい、私を好きになってもらわねばと考えました。だから、あえて専業農家にならず身軽に動くことを優先しました。

「人」と「食」というキーワードを介して色々なかたと色々な分野で繋がる場所が必要と考え直売所を作りました。直売所を起点に出会いの場として多くのかたとコミュニケーションを図りながら、地道に自分が本気でやりたい意志を伝えて、みなさんの信頼とネットワークを築きました。

どんな事業をされているのですか？

「みっけセンター」と名付けた直売所を拠点に、農業関連事業に関する企画、調査およびコンサルティング業務、農産物の生産、加工、販売（直売所運営）、農業作業の代行、請負、委託（農業・空撮ドローン含む）、地域生活支援事業、通信販売の運営、受託です。

事業の一つである農作物直売所は、食料自給率の向上や地域農業の活性化につながるものとして運営しています。ただ実際の運営を通じてわかったことは農産物を扱うだけでは利益を得られないことです。それはここで販売する農産物の多くは、近隣の一般消費者も自家栽培しているものが多く、不足しているものはご近所さんで分け合うから、わざわざ買う必要がない（売れない）わけです。直売所も固定費がかかりますから売上がないと維持管理が難しくなります。

そんな地域で農産物をいかに買ってもらうか、その難しさを痛感しました。当センターに限らず直売所は日常的に店を利用する近くの消費者に支えられています。しかし天候に左右される農産物を切れ目なく安定的に確保し売り続けることはむずかしいようです。売り場でお客様と直接対峙し、その細かなニーズに応えながら生産品目や時期を拡げてきた直売所。そもそも生産者の所得向上や農業振興を目的に開設された直売所は、それぞれはローカルで小さい活動でありながらも、日本の農林水産業や地域社会に貢献している役割はとても大きいといえます。

会社の目的として掲げている「人・農・食」を繋げる仕組み作りについて教えてください

主たる活動目的は「日本の農業を守る」ことです。その守り方の手段・柱として「人・農・食」を掲げています。農業（農産物）は人間が生きるために必要です。しかし農林水産省が公表した「2020年農林業センサス」によると農業従事者は2015（平成27）年からから2020（令和２）年の5年間で46万人減少し152万人になっています。

それは、労力に見合わない・不安定な収入のため、若い世代が進んで行うことを避ける業界だからでしょう。

しかし、農業が衰退すればやがて「食糧難」が起こるかもしれません。そうなることを想定しわたしは「楽農（頼みしながら農業にかかわる）」を掲げ持続可能な農業、農業に関わる人の収入向上、食品ロス軽減、貧困者救済の循環する仕組みを作り「農業界に関わる人」を増やす活動を行っています。今年は貸し畑（オーナー制度の畑）を当センターの裏手に作り運営を始めました。地元の小学生たちの畑もありとても賑やかですよ！

参考元：2020年農林業センサス結果の概要（確定値）

農業に関心を持ってもらう上で伝えるべきことがあります

地域おこし協力隊のときから「農業体験会」を継続されているそうですね。

農業に関心を持ってもらうことを目的として継続しています。主に学校で計画する田植えや稲刈り体験会に協力していますが少し違和感を覚えることがいくつかありました。

例えば、道具1個から体験圃場に全部揃えられていること。実際道具は作業小屋の所定の場所に置いてありそこから道具を運び出し使い終えたら綺麗に洗い元の所へ戻すことが実務です。

実際、私の体験会では子どもたちに道具を取りに行かせますし、必ず学校にボランティアを最低何十人呼んでもらうよう依頼します。すると平日だから難しいといわれ、「農業に平日はありませんよ！」と伝えます。つまり都合のいい時だけやりますではお米が作れないことを伝えたいのです。

更には毎朝の水管理、畦道の定期的な除草作業、用水路の泥上げ作業などお米ができるまでの過程も知って欲しいので、体験会で伝えたいことは「何」か見直す必要があると感じています。

農業に関心をもってもらうためにも「見た目」も大事だと感じます。何か意識されていることはありますか？

作業着をおしゃれに着こなすことは意識しています。適当な恰好をしていると仕事も同じにみられますしイメージが悪くなると思うからです。わたしは仲間同士で統一のシャツをつくったことがありますが一体感が生まれました。

不思議とキツイ、キタナイ、ツライを感じなくなるようなんです。農作業は孤独な作業も多いからこそこの感覚が大切です。仲間になったらお洒落な同じシャツを着て圃場へ行く！何かいいと思いませんか？

関心を持ちいざ農業を始めようとするとさまざまな道具が必要になります。特に高い農機具は共同購入（使用）できたらいいと思うのですが。

確かに皆さん同じ作業をしているのだから共同で使える機械を用意しないのは何故だろうと思いますよね。

共有した方が負担額も少なく修理費用も折半できるなどメリットはあると思います。ただ、農業作業は天候に左右されるため作業する時期が集中してしまうことがあります。

つまり、各個人で農機具を1台ずつ所有しておかないと自分のタイミングで作業ができないわけです。特に収穫時期に天候不良が続くと晴れ間を見ながら作業することがありますから順番待ちをしている状況ではなくなります。

だから共有は難しいでしょうね。農業機械はとにかく高いです。それに年間稼働数日が２～7日というもの（田植え機、コンバイン）もありますから割に合いませんね。農業機械は用途によりさまざまですが、これらを導入するには多額の費用が必要ですので補助金を活用できたら助かります。

丹精込めて作ったお米。ここ数年消費低迷が進んでいるようですね。

我が家もそうですが農家でさえも米を作りながら朝はパン食だという家庭が多くなったのかもしれません。国民1人が1年間に食べているお米は、1962年の118.3kgをピークに年々減少していて、2022年では50.7kgと約半分の消費量となっています。

ここまでお米の消費が減少している理由には、食生活の多様化、少子高齢化、世帯構造の変化などさまざまな要因が挙げられ今後もさらに加速していくと考えられています。

一方で、手軽に食べることのできるコンビニなどの中食や外食などでの消費は増加傾向にあり、米消費の3割程度がそれらで消費されていることもわかっています。これには、共働き家庭や単身世帯の増加から、料理に時間をかけない人が増えてきていることが大きく関係しています。また、ご飯と比べて手間がかからないパンや麺類が選択されることも多く、主食の多様化も要因の一つです。こればかりは仕方ないことなのかもしれませんが、ご飯としてだけでなく米粉などもっと用途を広げることも低迷の歯止めになると思います。わたしたちも仕方ないと諦めずにもっと知恵を絞らないといけませんね。

参考元：農林水産省「米をめぐる関係資料」

厳しい状況が続く中、農家は何をしたらいいのでしょう？

農家が継続して1次産業をまずは行えるようにする必要があります。例えば、農家は自分が作ったものを自信をもって納品し自身の活動継続のために出来るだけ「プレゼント」するのではなく「対価」を得ることです。またガムシャラで一生懸命な姿勢を見せること。そしてこの先どうしたいか真剣に考え行動する。それと農業を継ぎたくなるような環境作りをすること。目指すは手を抜かずに楽しく儲ける農業です。

解決できない課題は、思い切った発想の転換によって効果的な解決策につながることもあります。新たな目標を掲げ積極的に取り組み、経営規模を拡大していけば、農業全体が活性化し、後継者や新規参入が増え、耕作放棄地の解消につながるかもしれません。

農業にかかわり見えてきた課題。それらを解決する取り組みをお考えですか？

ドローンを活用した直播や農薬散布の拡大、有害鳥獣駆除、維持管理の作業時間削減のための注水センサーの活用、肥料削減と収量増加を図るための空撮機を使った「植生指数、罹病程度、草勢」の実施、過疎化地域を対象とした移動販売と生活支援を掛け合わせたサービスの実施、農産物を加工した商品展開を考えています。

特に図-1に示した「植生指数、羅病程度、草勢の分析」は優先したいもので赤は追肥必要、緑は追肥不要というわかりやすい表現にしています。高性能なドローンでしたら追肥必要箇所もGPSで座標を拾いピンポイント散布可能です。対応する機体を所有していないので「信用」で受託しています。このピンポイント散布は均等に肥料が行きわたるので草丈が揃い、肥料の無駄も減るためコスト軽減につながります。「勘に頼る」農業を見直すいい機会だと思います。

また、近年、野生鳥獣の農作物への被害が深刻化していて狩猟よりも効果的、効率的なドローンによる監視と駆除を進めたいと考えています。ですがこれらに対応するには機体が不足しています。幸い資格を取得すればラジコンを動かす感覚で操縦は可能ですので一度体験してもらいオペレーターになれるようサポートをする体制を考えています。

新しい技術を活用することで「人」が集まり「関係人口」として農業へ関わる人がどんどん増えたらいいと思っています。

【図－1】

執筆後記

わたしの身近にも後継を誰にも託せない農家がいます。このままでは廃業となり放棄された耕作地がますます増加することが予測されています。近い将来起こりうる農家の担い手不足を解決しようと取り組む人材の育成や仕組みづくりが急務であると感じています。

農業未体験のサラリーマンから地域おこし協力隊になり農業に携わることになった奥田さん。農家出身ではないことで生まれる柔軟な発想と地域に根差した活動から、農家の抱える問題点と対応策のヒントが見えてくる気がします。

1960年代の現代農業編集長でもあった農業評論家が当時兼業化がすすむなかで、みんなが同じような農業をしている「等質社会」をつなぐ仕掛けがもはや社会と適合しなくなったと述べています。「私たちがいまなすべきことは、等質共同体を異質共同体に変換して、共同体のもつ連帯を回復することである。そのためには、現存する仕掛けを棄てて、異質共同体の結びつきとなる新しい仕掛けを考案することである」（堀越久甫著『村の中で村を考える』NHK出版、1979年）。

今や農業への関わり方は多種多様で農業法人や大規模農家から自給的農家、兼業農家、定年帰農者、半農半Xがあります。これらの人々が農を核に関わり合う新しい「異質共同体」をつくれないでしょうか。その「仕掛け」づくりこそ農家が大いに力を発揮する場面なのではないでしょうか。またこれからは以下の導入も取り入れ農家を経営者にそれも強い農業経営者に育てるという方向性にシフトしていく必要があると思います。

こだわりを持って美味しく安全な農産物をつくったとしても、そうでなかったとしても、見た目さえ整っていて基準を満たしていれば、決まった金額で買い取ってもらえる現状があります。その買取価格は、形が一緒であれば同じでどんなに味が薄くても、反対に美味しくできても、形が均一なら値段は変わりません。つまり、手をかければかけただけ、こだわればこだわっただけ、農家側の負担は増えていく構造です。

さらに、小中規模農家では大量に生産することができず、機械化など効率化も難しく買取単価が低いと生活できるだけの収入を得ることも難しいのが現状です。日本産は質が高くて安全というイメージがあるかもしれませんが実は世界基準から見るとむしろ低いのが現実です。*1

そんな中で、肥料や育て方にこだわって質の高い農産物をつくろうとしてくれている人たちは、日本の未来にとって決して失ってはいけない人たちのはずです。しかし、その人たちは儲かっていないどころか、農業一本では生活費すらままならないと聞きます。消費者が本当に欲している高品質で安全な農産物が供給され、いいものが高く売れるという当たり前の流通構造こそが本来あるべき姿ではないのでしょうか。日本の農業は危機に瀕しているわけではなく、むしろ生まれ変わるチャンスを迎えていると思います。